2024年10月28日
建売住宅が寒いといわれるのはなぜ？家選びのポイントとは
COLUMN
住宅購入コラム
建売住宅を購入する際に利用できる補助金とは？
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念願の一戸建てを手に入れるにしても、なるべく費用を抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。
近年、建売住宅への需要が高まり、手頃な価格や短い工期などの魅力から選ぶ人も増えています。一方で、人生最大級の買い物であるがゆえに、住宅ローンや諸経費などの負担を不安に思う方も少なくありません。
そこで注目したいのが、「建売住宅購入時に利用できる補助金や減税制度」です。
本記事では、2024年以降に施行または継続が見込まれる国の補助金や地方自治体の独自制度、そして住宅取得時の税制優遇についてわかりやすく紹介します。
これらを上手に活用することで、数十万円から場合によっては百万円以上の負担軽減が期待できるでしょう。
購入タイミングや申し込み要件に合わせて適切な情報収集を行い、お得にマイホームを手に入れるヒントにしてみてください。
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住宅購入に役立つ補助金とは？
補助金とは、定められた条件や基準を満たしている新築住宅に対し、国や自治体から交付されるお金のことを指します。
新築の場所が決まっている場合は、市町村のホームページで補助金制度を設けているのか確認が可能です。なお、補助金は予算や期間を設けているため、早めにチェックしておくと安心です。
建売住宅購入時に利用できる補助金はあるの？
「建売住宅を購入したいけれど、住宅ローンの負担が重そう…」と感じたことはありませんか。家計に優しい購入方法の一つとして、国や自治体が提供する補助金制度の活用が挙げられます。新築扱いの建売住宅なら、一定の条件を満たすことで補助金の対象となる場合があります。
補助金を受け取るためには、着工時期や入居時期、性能基準などに関するさまざまな要件をクリアする必要がありますが、自己資金やローンの負担を軽減できる魅力があります。
また、同時に税制優遇（減税制度）を組み合わせることで、さらにコストを抑えることが期待できます。
建売住宅の購入に利用できる補助金
2024年12月時点で、建売住宅にも適用可能な国の補助金としては「子育てグリーン住宅支援事業」が決定しています。
また、2025年も実施が見込まれる新設・継続施策として、「戸建住宅ネットZEH化等支援事業」や「給湯省エネ2025事業」などが注目されています。
なお、建売住宅は「新築住宅」として扱われるため、各制度の新築向け要件をクリアすれば対象となり得ます。
子育てグリーン住宅支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を取得・改修する場合に補助金を支給する制度です。建売住宅でも、一定の省エネ性能（断熱等級・一次エネルギー消費量等級など）を満たせば補助金の対象となります。子どもがいる世帯や、夫婦のどちらかが39歳以下（実施当時の要件による）である必要があることが多いため、自身が該当するかどうかは事前に確認しましょう。
【ポイント】
- 対象：子育て世帯・若者夫婦世帯
- 条件：一定の省エネ性能を満たす建売住宅
- 補助額：数十万円から最大100万円程度（住宅性能のグレードなどで変動）
- 留意点：交付申請の期限や契約日などのスケジュール管理が重要
戸建住宅ネットZEH化等支援事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様の住宅を普及させるために、国が実施する補助事業です。建売住宅でも、あらかじめZEH基準を満たす設計で建築されている場合が対象となります。ZEHを実現するためには、高断熱性能に加えて太陽光発電システムや高効率給湯器などの導入が必須となるため、建売住宅の販売会社やハウスメーカーがZEH対応商品をラインナップしているケースもあります。
【ポイント】
- 対象：ZEH基準を満たす住宅を新築または購入する場合
- 条件：断熱性能・省エネ設備・創エネ設備などの条件を満たすこと
- 補助額：数十万円から数百万円程度（事業予算や年度によって上限額が変動）
- 留意点：ZEHの認定取得や太陽光発電システムの搭載が必要な場合が多い
給湯省エネ2025事業
給湯器の省エネ性能向上を目的に、エコキュートやガス給湯器など高効率給湯器を導入する際に補助金が出ると想定されています。
建売住宅の場合は、標準設備として設置される給湯器が省エネタイプであれば、事業の対象となる可能性があります。
【ポイント】
- 対象：省エネ型給湯器の導入
- 条件：給湯器の性能要件を満たすこと（例：エコキュート、エコジョーズなど）
- 補助額：数万円～十数万円程度（予定）
- 留意点：他の省エネ補助金と併用できるかどうかを事前に確認
参照：資源エネルギー庁｜給湯省エネ2025事業（令和6年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）
建売住宅に利用できる地方自治体の補助金制度
国の補助金とは別に、地方自治体独自で実施している補助金制度も存在します。
ここでは、いくつかの自治体の例を取り上げていますが、居住地域や物件の性能、世帯構成などに応じて要件や金額が異なるため、該当する自治体の情報をこまめにチェックしましょう。
これら以外にも多くの自治体が独自の助成策を設けている可能性があります。
【東京都】東京ゼロエミ住宅普及促進事業
東京都が実施している「東京ゼロエミ住宅普及促進事業」は、都内においてゼロエミッション住宅（省エネ性能が高い住宅）の普及を図るための補助金制度です。
ZEHレベルの性能を持つ建売住宅や、新築分譲住宅で一定の断熱性能を有するものが対象となります。補助額や受付期間は年度ごとに変更されるため、都公式の情報を確認してください。
【神奈川県】横浜市省エネ住宅住替え補助制度
横浜市では、省エネ性能の高い住宅への住み替えを促進するための補助制度を設けています。高断熱や省エネ設備を備えた建売住宅であれば、新築購入の際に数十万円の補助が受けられるケースがあります。
既存住宅からの住替えが条件になる場合もあるため、詳細は横浜市のウェブサイトを確認しましょう。
【宮城県】せんだい健幸省エネ住宅補助金
仙台市では「せんだい健幸省エネ住宅補助金」という制度を設け、断熱性能や換気性能など健康や省エネに寄与する住宅への補助を実施しています。建売住宅でも、販売会社が性能表示を行っている場合に適用できることがあります。
申請には購入契約時の書類や住宅性能証明などが必要となるため、事前に確認しておくとスムーズです。
【福岡県】岡垣町定住奨励金
岡垣町では、新たに町内で住宅を取得し定住する世帯に対して奨励金を交付する制度があります。これは省エネ性能や子育て世帯への特化というより、定住人口の増加を目的とした補助金です。
建売住宅を購入し、一定期間居住することが条件になるため、自治体外から移り住む方などに有利です。
参照：岡垣町｜定住奨励金
【滋賀県】東近江市住まいる事業補助金
滋賀県東近江市が実施する「住まいる事業補助金」では、新築住宅（建売含む）の取得やリフォームを行う際に、一定額の補助が受けられます。所得制限や世帯構成要件、そして省エネ性能など、自治体ごとに独自の条件を設定している場合が多いので、ホームページや窓口で要確認です。
建売住宅に利用できる減税制度
住宅ローンを利用して建売住宅を購入する場合、各種の減税制度を活用できる可能性があります。
補助金と併用することで、かなりの費用負担が軽減されるケースもあります。
ただし、条件を満たさなかったり、時期を逸したりすると適用できないことがあるため、注意が必要です。
住宅借入金等特別控除
一般的に「住宅ローン減税」と呼ばれる制度です。一定の要件を満たす住宅を住宅ローンで購入した場合、住宅ローン残高の一部相当額が所得税から控除されます。控除率や控除期間は法改正や年度によって変動するため、最新情報をチェックしましょう。
建売住宅も新築扱いであれば、この制度の対象になる可能性が高いです。
参照：認定住宅の新築等をした場合(住宅借入金等特別控除)｜国税庁
住宅取得資金等の贈与税の軽減措置
親や祖父母などから住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額までは贈与税がかからないという特例制度があります。
いわゆる「非課税枠」が設けられており、新築・中古を問わず条件を満たせば建売住宅の購入資金にも適用可能です。耐震性能や省エネ性能などが条件になるケースが多いので、事前に確認してください。
参照：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
印紙税の特例措置
建売住宅を購入する際の契約書には印紙税がかかりますが、一定期間に作成される契約書は印紙税率が軽減される特例が適用されることがあります。数千円～数万円の範囲で軽減が受けられる可能性があるため、売買契約書を作成するときに確認しておきましょう。
参照：不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁
登録免許税の税率軽減
不動産の所有権移転登記や抵当権設定登記の際に支払う「登録免許税」について、期間限定で税率が軽減される制度があります。新築住宅においては、建物の所有権保存登記などで通常よりも低い税率が適用される場合があります。
適用条件や期間が細かく設定されているため、司法書士や税理士に相談して確認しましょう。
不動産取得税の軽減
不動産取得時に課される「不動産取得税」も、新築住宅の場合は軽減措置があります。建売住宅を購入した際に、一定の床面積要件（50㎡以上など）や居住目的などを満たしていれば、課税標準が最大1,200万円控除されることがあります。
加えて、省エネ性能などの要素が加点されるケースもあり、自治体ごとに異なる仕組みがあるため要チェックです。
固定資産税の軽減
新築住宅の場合、一定期間（3年間または5年間など）は固定資産税の一部が減額される特例が適用されることが多いです。
長期優良住宅やZEHなどの性能基準を満たす住宅であれば、減額期間の延長や減税割合の優遇が受けられる場合もあります。
建売住宅でも、性能評価書や認定書がある場合は忘れずに提出しましょう。
補助金制度や減税制度を利用するメリット
補助金や減税措置を利用すると、建売住宅の購入時にかかる初期費用や、引き渡し後に発生する税金負担を大幅に軽減できる可能性があります。特に、ZEHや省エネ対応住宅は補助金額が高額になることが多く、ランニングコスト（光熱費）を抑えられる点と合わせてメリットが大きいです。
また、住宅ローン減税をはじめとする各種税制優遇は、住宅ローンの返済額に対して実質的な補助を受ける形となるため、長期的な家計管理にもプラスに作用します。補助金と減税制度を併用することで、数十万円～数百万円単位の負担減が実現するケースもあります。
補助金制度や減税制度を利用する際の注意点
国や自治体が提供している制度には、それぞれ細かな条件や期限が設けられています。
知らずにタイミングを逃したり、要件を満たせなかったりすると、せっかくの補助金や減税が適用されません。ここでは主な注意点を3つの観点から解説します。
申請期間
補助金や減税制度には必ず申請期間や締め切りがあります。特に、補助金制度は年度ごとに予算が組まれており、先着順で受付が終了してしまう場合もあります。
家の引き渡しや工事スケジュールなどと合わせて、余裕を持って申請手続きを行わないと、間に合わなくなるリスクがあるため注意が必要です。
補助金制度や減税制度の利用条件
たとえば、省エネ性能や耐震性能に関する証明書を取得することが前提とされている場合があります。
子育て世帯や若者夫婦世帯しか利用できない制度も存在します。条件を満たしているかどうかは購入する建売住宅の販売会社や自治体の窓口などに事前に確認することが大切です。
補助金制度や減税制度の併用可否
制度によっては併用が可能な場合もあれば、同時利用が禁止されているケースもあります。たとえば、国の補助金と地方自治体の補助金が重複しない、あるいは減税制度と一部の補助金が同時適用不可といった制限があるかもしれません。
複数の制度を使いたい場合は、それぞれの併用可否についてしっかり確認し、最適な組み合わせを検討しましょう。
住宅購入で補助金を受け取るまでの流れ
例として「地域型住宅グリーン化事業」の補助金の申請内容や、受け取り方法の流れについて解説します。
なお、地域型住宅グリーン化事業の手続きは施主がするのではなく、工務店が行います。
STEP①補助金交付申請
必要な書類を工務店が作成し、所属するグループへ提出します。そして、グループの適合状況を確認した上で交付申請窓口へ申請します。
STEP②交付決定
審査の通過後、工務店へ交付決定が通知されます。
STEP③実績報告書提出
新築住宅が完成後、工務店が完了実績報告書を作成し、グループ事務局でチェックをした上で交付窓口へ申請します。
STEP④補助金受領
審査完了後、補助金額が工務店に支払われます。
参照：国土交通省｜令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）
建売住宅の補助金を活用して賢く住まいを手に入れよう
建売住宅を購入する際、補助金や減税制度を活用できれば初期費用やローンの負担を大幅に軽減できる可能性があります。2024年12月時点では「子育てグリーン住宅支援事業」が大きな注目を集めており、2025年には「戸建住宅ネットZEH化等支援事業」や「給湯省エネ2025事業」が継続または新設される見込みです。また、地方自治体による独自の補助金制度も多数存在し、建売住宅でも一定の省エネ性能や家族構成要件を満たせば対象になり得ます。
さらに、住宅ローン減税や贈与税の特例、印紙税・登録免許税などの税率軽減策を組み合わせることで、トータルの支出をより圧縮できるでしょう。ただし、これらの制度には申請期限や要件が厳格に定められ、タイミングを逃すと適用されないケースも多いです。自分が利用可能な制度をしっかり調べ、要件を満たすように早めの準備を進めることが大切です。
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この記事の監修者
中島 悠介
Nakajima Yusuke
株式会社ジョンソンホームズ 新築建売SOUHOUSE営業リーダー。
2022年に中途入社後、年間20組以上の引渡しを行うトップ営業マンとして活躍し、
営業リーダーへ。自身も建売購入者としての実体験を元に、
お客様に寄り添った暮らしの提案を行なっている。
