2024年3月27日
建売住宅で後悔しないためのチェックポイント
COLUMN
住宅購入コラム
住宅購入で受けられる補助金と受け取りまでの流れについて
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「注文住宅で受けられる補助金は、どのようなものがあるのだろうか」と、お悩みではありませんか。
住宅を購入するときに利用したいのが、新築住宅の補助金や減税制度です。また補助金や減税制度を適用するには、事前に確認しておく内容もあるため、あらかじめ調べておくと良いでしょう。
そこで本記事では、住宅購入で受けられる補助員や減税制度、注意点などについて詳しく解説します。住宅購入を検討されている方はぜひ、参考にしてください。
Contents
住宅購入に役立つ補助金とは？
補助金とは、定められた条件や基準を満たしている新築住宅に対し、国や自治体から交付されるお金のことを指します。
新築の場所が決まっている場合は、市町村のホームページで補助金制度を設けているのか確認が可能です。なお、補助金は予算や期間を設けているため、早めにチェックしておくと安心です。
住宅購入の際の減税制度
新築の住宅の場合、条件を満たせばいくつかの減税制度が適用されます。その中でも住宅ローン減税は、トータルで換算するとかなりの節約となるため利用しない手はありません。
それでは確定申告が必要なものを含め、以下の5つの減税制度について解説しましょう。
- 住宅ローン控除
- 贈与税非課税枠
- 登録免除税の税率軽減
- 固定資産税の軽減
- 不動産取得税の軽減
住宅ローン控除（減税）
住宅ローン控除（減税）は、年末の時点で住宅ローンの残高の0.7％が所得税から控除される制度です。
2022年度から、一般住宅の控除額は1年あたり最大21万円。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合、最大35万円が控除額となります。いずれも期間は最長13年間となります。
なお住宅ローン控除（減税）を適用する場合、翌年の2月〜3月に確定申告が必要なので注意が必要です。
関連記事：住宅ローンの流れを解説！必要書類や申請にかかる費用について
贈与税の非課税枠
贈与税の非課税枠とは、マイホーム資金を親や祖父母から資金援助を受けた場合、500万円もしくは1,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。
なお、贈与税の非課税枠を利用するには、贈与を受けた翌年2月〜3月の間に贈与税の申告が必要となります。
登録免許税の税率軽減
登録免許税とは、不動産の名義変更の際に必要となる税金です。条件を満たすと最大95％が軽減されます。
減税税率が適用されるのは2024年3月31日までとなっており、期限内に登記すると自動的に軽減措置を受けられます。
固定資産税の軽減
不動産を取得すると、毎年固定資産税の納税が必要となります。しかし新築住居を購入した場合、3年〜5年間の税額が1/2に軽減されます。
なお固定資産税の軽減は、2024年3月31日までに新築した住宅が対象となり、特別な申請は必要ありません。
できる限り費用を抑えながら一戸建てを持ちたいと考えている方は多いと思います。
関連記事：一戸建てにかかる3つの維持費と費用を抑えるための5つのコツ
不動産取得税の軽減
不動産を取得すると「不動産取得税」を納税しないといけません。ただし、2024年3月31日までに不動産を取得した場合は、税率が4％から3％に軽減されます。
不動産取得税の軽減を受けるには申請などは必要がないため、不動産登記した際に送られてくる納付書で軽減措置後の税額の確認をしましょう。
住宅購入で補助金を受ける際の注意点
新築で住宅を購入時に、補助金を申請する際に押さえておきたい4つの注意点について解説します。
- 申請期限内の手続き
- 併用できない補助金もある
- 確定申告が必要な制度
- 制度変更や終了したものを確認
住宅の購入前に、それぞれのポイントを押さえた上で補助金を活用しましょう。
申請期限内の手続き
補助金には、受付期間や申請期間が設けられているため、利用したい補助金は必ず期限内に申込をする必要があります。また、報告書が必要なケースもあるので、自身で手続きが必要な場合は速やかに進めましょう。
併用できない補助金もある
さまざまな補助金がありますが、併用できない補助金もあるので注意が必要です。申請したい補助金が併用できない場合は、どの補助金を優先するのか比較や検討をする必要があります。
確定申告が必要な制度
減税制度には、自動的に軽減措置されるものもあります。しかし、手続きをしないと適用されないものがあるため、事前に確認しておきましょう。
ちなみに、住宅ローン減税は住宅を取得した翌年の2月〜3月に確定申告をしなくてはいけません。確定申告は納税のためだけでなく、減税を適用する場合にも必要となるので、忘れないよう注意をしてください。
制度変更や終了したものを確認
補助金や減税などは、年度ごとに改正や終了することも少なくありません。また、予算の上限に達すると、募集を締め切ってしまう可能性もあります。
利用したい補助金がある場合は、マイホームの購入時期を早めるなど計画的に申請をすると安心です。
住宅購入で補助金を受け取るまでの流れ
例として「地域型住宅グリーン化事業」の補助金の申請内容や、受け取り方法の流れについて解説します。
なお、地域型住宅グリーン化事業の手続きは施主がするのではなく、工務店が行います。
STEP①補助金交付申請
必要な書類を工務店が作成し、所属するグループへ提出します。そして、グループの適合状況を確認した上で交付申請窓口へ申請します。
STEP②交付決定
審査の通過後、工務店へ交付決定が通知されます。
STEP③実績報告書提出
新築住宅が完成後、工務店が完了実績報告書を作成し、グループ事務局でチェックをした上で交付窓口へ申請します。
STEP④補助金受領
審査完了後、補助金額が工務店に支払われます。
参照：国土交通省｜令和５年度 地域型住宅グリーン化事業（認定長期優良住宅、ZEH・Nearly ZEH、認定低炭素住宅、ZEH Oriented）
新築住宅の補助金や助成金は専門家に相談すると安心
今回は、新築住宅を買うときに受けられる助成金や補助金、注意点について紹介しました。マイホームを新築で建てたいとお考えなら、どのような助成金や補助金があるのか早めに確認することをオススメします。
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この記事の監修者
中島 悠介
Nakajima Yusuke
株式会社ジョンソンホームズ 新築建売SOUHOUSE営業リーダー。
2022年に中途入社後、年間20組以上の引渡しを行うトップ営業マンとして活躍し、
営業リーダーへ。自身も建売購入者としての実体験を元に、
お客様に寄り添った暮らしの提案を行なっている。
