2023年1月16日
建売住宅の探し方は？具体的なコツ・注意点とおすすめの探し方4選
COLUMN
住宅購入コラム
建売の固定資産税額とは？計算方法や目安額を徹底解説
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建売住宅を購入する際、固定資産税は重要なポイントの1つです。固定資産税は住宅の所有者に課される地方税で、計算方法や適用される税率によって支払う金額が決まります。
新築の場合は減税措置も存在し、知っておくことで購入後の経済的負担を軽減できます。
この記事では、固定資産税の基本知識から計算方法、さらに建売住宅購入時の固定資産税を抑えるポイントまで詳しく見ていきましょう。
Contents
そもそも固定資産税とは
固定資産税は、土地や家屋などの不動産を所有している個人や法人に課される地方税です。
所有する固定資産の価値に基づいて計算され、資産が存在する市町村によって徴収されます。
固定資産税の目的は、地域内のインフラ整備や公共サービスの資金源として機能することにあります。税額は、3年ごとに実施される公的評価によって更新され、固定資産の市場価値にしたがって設定される仕組みです。
新築住宅の場合、初期の数年間は減税措置が適用されることが多く、購入後の経済的負担を軽減する助けにもなるので確認しておきましょう。
固定資産税は毎年1月1日の所有状況に基づき課税されるため、年明け直後に物件を購入した場合、翌年から税金が課されることが一般的です。
新築戸建ての固定資産税減税措置
新築一戸建ての購入を検討している場合、固定資産税の減税措置を理解することが重要です。
「床面積50平米以上280平米以下」の新築住宅には、初期の3年間、固定資産税が半額になる優遇策が適用されます。
さらに、住宅用土地については、200平米までの部分について固定資産税が評価額の1/6に、都市計画税は1/3に減額される特例があります。
この減税を受けるには、新築住宅の建築完了後、翌年の1月31日までに「住宅用地等申告書」または「固定資産税減額申告書」を市町村に提出しなければなりません。
期限を逃すと減税措置を利用できないため、事前の準備と計画が肝心です。
固定資産税の計算方法
固定資産税の計算は、所有する建物の評価額に基づき行われます。
具体的には、土地と建物の評価額を合算し、それに適用される税率を乗じることで税額が求められます。
この税率は、一般的には「1.4%」ですが、自治体によって異なる場合があるので事前に確認しておきましょう。
例として、土地が2,500万円、建物が2,000万円の価格で購入した場合、土地の評価額は約1,750万円（土地価格の約70%）、建物の評価額は約1,200万円（建築費の約60%）です。
これらを合計した2,950万円に1.4%の税率を適用すると、固定資産税は約41万3,000円です。
さらに、市街化区域内の不動産には都市計画税が加わることがあり、これも固定資産税評価額に基づいて計算されます。
建売の固定資産評価額の目安
建売住宅を購入する際、固定資産税を事前に把握しておくことは重要です。
土地と建物の評価額は、市町村によって評価される額に基づいて決定され、これが固定資産税の計算の基礎となる数値です。
将来の財務計画を立てやすくするためにも、土地と建物の評価額を理解しておきましょう。
土地の評価額
土地の固定資産税評価額の計算は、実勢価格の約70%を基準としています。
たとえば、土地が市場価格で900万円の場合、評価額は約630万円です。この評価額に固定資産税率1.4%を適用すると、納める税額は約8.8万円となる計算です。
土地の評価額は、購入する土地の市場価格によって大きく異なるため、購入前には土地の評価額とそれに基づく税額を確認しておきましょう。
建物の評価額
建物の評価額については、建築費の50〜60%が一般的な目安とされています。
たとえば、建築費が1,200万円の場合、評価額は600〜720万円の間で設定されます。この評価額に対して固定資産税率1.4%を適用すると、年間の固定資産税は8.4〜10万円です。
建物の評価額は、建物の構造や材質、地域による市場の条件などによって変動するため、具体的な評価額を把握することで、より正確な税金計算ができます。
固定資産税の シミュレーション
固定資産税のシミュレーションを行うことで、将来の住宅購入時の税金負担を理解しやすいです。
新築住宅の場合、建物と土地の評価額に基づき、税額が計算されます。ここでは、2,500万円と3,500万円の新築住宅について具体的な税額を示し、購入前の計画に役立てましょう。
2,500万円の新築住宅
2,500万円の新築住宅について、土地と建物の評価額を基に固定資産税をシミュレーションします。
仮定として土地の取得費を1,000万円、建築費を1,500万円と設定し、評価額はそれぞれ700万円と900万円です。
これに基づき計算した固定資産税は、土地が98,000円、建物が126,000円で、合計で約224,000円です。
都市計画税も含めると、さらに48,000円が加わります。
このシミュレーションは、新築住宅を検討する際の購入計画に役立ちます。
3,500万円の新築住宅
一方、3,500万円の新築住宅では、土地の取得費を1,400万円、建築費を2,100万円と仮定して計算してみましょう。
評価額は土地が980万円、建物が1,260万円です。固定資産税の計算により、土地の税額は約137,200円、建物は約176,400円で、合計では約313,600円です。
都市計画税を加えると、合計で約67,200円が追加されます。
詳細なシミュレーションをしておくことで、より高価な住宅の購入を検討している場合の税負担を明確に理解できます。
固定資産税の納付の時期と支払方法
固定資産税は、新築住宅の所有者にとって納税義務がある大切な税金です。
毎年1月1日時点での不動産所有者に対して課税され、納付は通常、翌年の4月から6月にかけて行われます。
納税通知書は、その年のはじめに自治体から送付され、支払い方法と期限が明記されているのが一般的です。
納付方法は多岐にわたり、現金での直接支払い、銀行振込、口座振替、クレジットカード決済、オンライン支払いなど、住民の利便性に配慮したものが用意されています。
自治体によっては、固定資産税を一括で支払う方法が提供されており、これには税額の一部が割引される場合があります。
また、分割払いを選択すると、年に数回に分けて納税することが可能です。これにより、大きな一時的な出費を避け、家計の負担を分散させられます。
支払期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるので注意が必要です。
納税方法の詳細は、各自治体の公式ウェブサイトや納税通知書に記載されており、不明な点がある場合は、直接市町村の窓口に問い合わせましょう。
建売の固定資産税を抑えるポイント
建売住宅を購入する際、固定資産税は避けて通れないコストの1つです。
しかし、適切な知識と計画を立てることで、税金の負担を最小限に抑えることが可能です。
ここでは、建売住宅の固定資産税を効果的に抑えるための具体的な方法を紹介します。
①物置は簡易的なものにする
固定資産税の削減を目指す際には、物置の選択が重要です。本格的な構造の物置を建てると、構造物が固定資産と見なされ、課税対象になってしまいます。
このため、金属製の簡易的な物置を選び、基礎に固定せず設置するのがおすすめです。
たとえば、物置を地面に直接設置するのではなく、可動式のコンクリートブロックで支える方法などがあります。
物置が固定資産として課税されるリスクを避け、固定資産税を抑えることが可能です。
②家屋調査に立ち会う
新築住宅の所有者には、自治体が実施する家屋調査に立ち会う機会が与えられます。
この調査では、家の内装や外装の材質、天井の高さ、収納空間などが詳細にチェックされ、これらの要素が固定資産税の評価額を決定する重要な基準です。
立ち会うことによって、高価な設備が設置されていないことを確認してもらい、評価額を適切に保つことが可能です。自分で直接情報を提供し、誤解が生じる可能性を減らすことで、税額の適正化ができます。
関連記事：建売住宅の標準設備は？おすすめのオプション工事を費用と併せて解説
③延滞せずに計画的に支払う
固定資産税の適切な管理は、予期せぬ費用を避けるために重要です。
納税通知が届いたら、直ちに内容を確認し、支払期限を確認しておくことが大切です。
さらに、口座振替を設定して自動的に支払うことで、忙しさなどを理由に支払いを忘れるのを防げます。
延滞すると延滞金が加算されるため、これを避けるためにも支払い計画を事前に立て、期限を確実に守ることが経済的にも賢明な選択と言えます。
固定資産税を正しく理解して住宅を購入しよう
固定資産税は、建売住宅の購入時に考慮すべき重要なコストの1つです。
税額は不動産の評価額に基づき計算され、新築の場合、初期数年は減税措置が適用されるため、活用することで経済的負担を軽減できます。
また、固定資産税の計画的な支払い、家屋調査への立ち会い、物置の設置方法を工夫することで、税額を抑える効果が期待できます。
これらのポイントを押さえ、計画的に準備を進めることで、住宅購入がさらにスムーズかつコスト効果的に進むでしょう。
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