2024年7月23日
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住宅ローンを利用したいけど、どのような流れで手続きすればいいのだろう……?
必要書類は? 手続きにかかる費用は? さまざまな疑問が思い浮かんでいる人も少なくないと思います。
ここでは、住宅ローンを活用したいと思っている人たちのために、住宅ローン利用の手続きについてお伝えします。
これから住宅購入をし、ローンを組む予定がある人は、ぜひ参考にしてください。
Contents
住宅ローンを組むときに必要な書類を紹介します。
審査前に必要な書類は、金融機関や申込内容によって異なります。
金融機関が準備するものとしては、事前審査申込書があります。
同時に、申し込み者は本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)や収入確認書類(前の年の源泉徴収票、住民税決定通知書、課税証明書など、個人事業主の場合は3年分の確定申告書や納税証明書など)、物件確認書類(資金計画表、間取り図など)を用意しておく必要があります。
金融機関側は、住宅ローン借入申込書、保証委託依頼書、団体信用生命保険申込書などを用意していますので、提示された書類に記入します。
申し込み者側は、仮審査時と同様、本人確認書類、収入確認書類、物件確認書類(売買契約書や工事請負契約書、検査済証などでもOK)を用意しておきます。
契約締結時、金融機関側は金銭消費貸借契約書、抵当権設定契約証書、保証委託契約書(保証会社を利用する場合のみ)を用意していますので、必要事項に記入しましょう。
申し込み者は、本人確認書類と入金口座を確認するための書類など(口座の通帳、WEBサイトの入出金履歴など口座の内容が書かれているもの)を用意する必要があります。
住宅ローン契約の流れを紹介します。
住宅ローンに関しての情報を集め、借り入れしたい金融機関を決めましょう。
購入を希望する不動産会社・ハウスメーカーが提携している金融機関があれば、そこに依頼することも可能です。
また、インターネットで一画比較サイトを参考にしてみたり、実際に窓口や相談会へ参加して、自分にあった住宅ローンを探す方法もあります。
審査を受ける前に必要書類を揃えます。
金融機関に仮審査を申し込みましょう。
仮審査とは、住宅ローンが下りるかどうか、早い段階で事前に審査することです。
一般的に、購入を希望する物件が決まり、売買契約を結ぶ前に、ローンが下りそうかどうか確認するため仮審査を申し込みます。
基本、住宅ローンが下りるには、仮審査と本審査の2回受からなくてはなりません。
本人確認書類や収入確認書類、物件確認書類(物件のパンフレットやチラシなどでもOK)を揃え、審査を申し込みましょう。
近年はインターネットで申し込み受付をしている金融機関もあります。
仮審査は、通常、結果が出るまで1週間程度かかりますが、2~3日程度で完了することもあります。
また仮審査は無料で複数の機関に申し込めるので、条件を比較したうえで、本審査を申し込む金融機関を決めるのもいいかもしれません。
仮審査に合格したら、住宅の売買契約を締結しましょう。
一般的に、仮審査に合格できなかった場合は、住宅売買契約を締結することはできません。
仮審査を通過したら、本審査に申し込みましょう。
本審査は仮審査より厳しいため、10日~2週間程度かかることも珍しくありません。
なかには、「仮審査には合格済みなのだから、本審査も通過して当然」と思っている人もいるかもしれません。
しかし、仮審査に通ったからといって、必ずしも本審査も合格できるわけではありません。
そのため、通常、ローンが下りなかったときに契約を無効にできる「ローン特約」が、売買契約には盛り込まれています。
ローン特約がない場合、ローンが組めなかったとき、解約しようと思ったら、違約金などを取られるかもしれません。
そうならないためにも、売買契約時にはローン特約について記載があるか確認しておきましょう。
本審査に合格したら、住宅ローン契約(金銭消費貸借契約兼抵当権設定契約)を結んでいきましょう。
このタイミングで、印紙税やローン保証料、融資手数料を支払います。
関連記事:40年の住宅ローンってどうなの?メリット・デメリットを徹底解説
契約を締結した金融機関から、ローンが実行され、申し込み者の口座に資金が振り込まれます。
住宅ローンの実行は、通常、物件の引き渡しと同時に行われます。
引き渡し時には、建築確認査証や検査査証、保証書などの書類も手渡されます。
またこのときに、登記も行います。
登記自体は、司法書士が行うため、購入者は署名・捺印を行っていきます。
借り入れする際に必要な費用について説明します。
融資を受ける際に必要な事務手続きにかかる費用のこと。
金融機関によっては、融資事務手数料や事務取扱手数料と呼ぶこともあります。
住宅ローンを締結する際は、借入金額に応じて印紙税を支払う必要があります。
契約金額が500万円以内の場合は、2,000円分の収入印紙で十分ですが、1,000万1~5,000万円以下の場合は、2万円分の収入印紙を提出しなくてはなりません。
借入金額が5,000万1円を超える場合は、6万円分の収入印紙が必要となるので気をつけましょう。
ローン保証料とは、借主が住宅ローンの返済ができなくなったときに保証会社を利用する際に必要な料金。
保証会社は、支払いができない契約者に代わって、金融機関に必要金額を提供してくれます。
借主は、金融機関に対してはローン返済できるものの、立て替えてもらった金額は保証会社に支払わなければなりません。
返済義務そのものがなくなるわけではないので、注意しましょう。
住宅ローンの契約手続きについてお伝えしました。
流れを事前に知っておくことで、必要になるお金や準備もスムーズに行えるのではないでしょうか。
ソウハウスでは、マイホームを手に入れたいと考えている人たちから、住宅ローンのことも含めてさまざまな相談を受け付けています。
札幌市の新築建売をお探しの方はSOUHOUSEまでぜひご相談ください。
この記事の監修者
菅原 健介
Sugawara Kensuke
2022年に株式会社ジョンソンホームズ新築建売SOUHOUSEへ新卒入社。
入社3年目で営業リーダーへ抜擢。
1児の父としてファミリー目線での暮らしの提案を行なっている。
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー2級を保有。
保有資格