2023年2月16日
建売住宅と注文住宅のメリット・デメリット!注意点についても解説
Webサイトや広告に掲載されている建売住宅の販売価格は「土地代が含まれているの?それとも別に必要なの?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
そこで本記事では、建売住宅にはどのような費用が含まれているのか、そして必要な諸費用はどのような種類があるのかを説明します。
Contents
建売住宅は販売価格には、建物と土地の両方の代金が含まれています。
建売住宅という名称に「住宅」があるため、建売住宅とは建物だけのことなのだろうかと思ってしまう方もいるでしょう。
しかし実際は、建売住宅は土地と家の両方が含まれた価格が提示されており、実際に支払う総額に非常に近いものとなります。一方で注文住宅の場合は、広告に表示される価格は建物のみとなっており、土地代や付帯工事などが別途必要です。
分譲住宅とは、広大な土地を複数の区画に分け、それぞれの区画に1戸ずつ住宅を建設し、個別に販売する形式の住宅と指します。そして1区画に1戸ずつ住宅を建て、それぞれの住宅を販売するのが一般的です。
建売住宅と分譲住宅に細かな違いはありますが、住宅と土地をセットで販売することから建売住宅が同じ意味で使用されることも珍しくありません。
建売住宅の購入には、土地代と建物代が含まれている建売住宅の費用とは別に、各諸経費が必要となります。それでは、各諸経費の内訳について確認していきましょう。
項目 | 費用相場 |
仲介手数料 | (物件価格×3%+6万円)+消費税売主(住宅メーカー)から購入の場合は不要 |
印紙税 | 1,000~5,000万円の物件価格で1万円の印紙税 |
登記費用[1] | 相場は20万円~50万円程度土地の評価額×1.5%建物(住宅)の評価額×0.3% |
不動産取得税 | 宅地の評価額×1/2×3%住宅の評価額×3% |
固定資産税 | 固定資産税評価額(課税標準)×1.4%※初年度は日割り |
都市計画税 | 固定資産税評価額(課税標準)×0.3%※初年度は日割り |
火災保険料 | 10年一括契約で15~40万円程度住宅ローンの契約の場合、火災保険への加入は義務 |
住宅ローン関連費用 | 印紙税・融資手数料・保証料など |
※税制や条件により異なるケースがあります。
よく耳にする疑問が「不動産取得税は軽減措置を受けられるのかどうか」というものです。
結論、不動産取得税は軽減措置を受けられます。
不動産取得税とは、その名の通り、不動産を「取得」した際に課税される地方税の一種で、個人・法人問わず課税対象です。
ここでの「取得」とは、以下のような事項が該当します。
ここで注意すべきは「『相続』が『取得』にあたらない」という点です。
ただ、固定資産税や都市計画税などとは別で必要な点や、土地と建物それぞれに課税される点は痛いポイントです。
以下に該当する場合は、軽減措置が受けられるため、ぜひチェックしてみてください。
関連記事:建売住宅に不動産取得税はかからない?シミュレーションで解説
2023年8月現在、HOME’Sにて掲載している札幌市の新築・分譲一戸建ての相場価格は以下の通りとなっています。
上記に記載した相場費用は、HOME’Sにて掲載している物件を元にした価格となっています。
参考:【ホームズ】札幌市の地域から新築一戸建て・分譲一戸建ての相場
2023年8月現在、SUUMOにて掲載している札幌市各区(全10区)の地価ランキングは以下の通りです。
北海道札幌市は10区に分かれています。10位の南区では14.8万円、1位の中央区では79.5万円と大きな差があります。その差は交通アクセスや買い物などの利便性によるものや、地下鉄沿線の土地はとても人気があることから、このようなランキング結果となりました。
今回は、建売住宅にはどのような費用が含まれているのか、そして必要な諸費用はどのような種類があるのかを紹介しましたが、いかがでしたでしょうか。
建売住宅の販売価格は、住宅と土地を合わせた価格となります。ただし、建売住宅の購入の際、諸経費は必要となるため内容を確認しておくと安心です。
ソウハウスでは、札幌市エリアにこだわりが詰まった心地よい建売住宅を提供しています。
札幌市の新築建売をお探しの方はSOUHOUSEまでぜひご相談ください。
この記事の監修者
菅原 健介
Sugawara Kensuke
2022年に株式会社ジョンソンホームズ新築建売SOUHOUSEへ新卒入社。
入社3年目で営業リーダーへ抜擢。
1児の父としてファミリー目線での暮らしの提案を行なっている。
宅地建物取引士・ファイナンシャルプランナー2級を保有。
保有資格